1975-05-20 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
昭和四十年に行政管理庁統計基準局に再三お願いいたしまして、従来中分類の卸売業の雑業から、小分類の再生資源卸売業、細分類におきましては故紙卸売業と改正していただいたわけでございます。しかし、その後九〇％近くは、それぞれこの業者は実は圧縮梱包機を導入いたしまして、機械化を促進しております。
昭和四十年に行政管理庁統計基準局に再三お願いいたしまして、従来中分類の卸売業の雑業から、小分類の再生資源卸売業、細分類におきましては故紙卸売業と改正していただいたわけでございます。しかし、その後九〇％近くは、それぞれこの業者は実は圧縮梱包機を導入いたしまして、機械化を促進しております。
私がそのことを聞いたのは、農林省だけの問題でこれは解決できないということであれば、たとえば政府の統計関係の所管として内閣の統計局があり、あるいは行管の統計基準局があるから、そのほうで、政府の行なう統計というものを統計的な一つの体系の中で処理しなければならぬということであれば、率直にそれは言ってもらいたいということなんです。
これが農林省において改善不可能であるとすれば、この際、行政管理庁においては、政府の統計事務というものを統括して、以前は統計基準局というものがありましたが、これは行政機構の縮小によって行管局の中に置かれておるわけです。こういう点については、労働省の勤労統計でありましても、あるいは農林省の自家労働の統計にしても、やはり政府として厳密な統一的な取り扱いというものが必要になるわけであります。
○坪川国務大臣 わが国の統計機構は、お話しのような分散型といいますか、各省庁においても行なっており、学識経験者及び各省庁の統計関係者からなる統計審議会を設置し、また行政管理庁に統計主幹を置いて、各省庁の統計事務の調整及び統計上の概念、定義の統一をはかっておるのでございますけれども、しかしながら、統計基準局を廃止して統計主幹を置いたことに伴って、一部に統計の調整機構について、先生の御意見のような意見のあることも
○鶴園哲夫君 そうすると、私は、各省庁一局削減という画一的にやらなければ、なかなか局の削減はむずかしいということもあって、画一的にやられたのだろうと思いますけれども、その統計基準局というものがなくなることについては、どうも画一的過ぎるという感じを持っておったわけです。今回こういうふうにアジア統計研修所というようなものができてくるという場合に、日本の政府の中にはそれを取り扱う局がない。
従来統計基準局がございました当時から統計に関する国際的な窓口というものも行管として所掌しておったわけでございます。そこで、今度のアジア統計研修所が設置いたされました経緯につきましても、従来から行政管理庁が国際的な場でのいろいろな統計の問題を検討いたしておりまする際に、日本に設置してくれというような要望がございましたので、これをわが国としても受け取りまして設置に協力をしてまいったわけでございます。
次に、一応いまの問題は終わりまして、アジア統計研修所、これを行政管理庁の所掌事務の中に置くということは、これは行政管理庁の中にかつては統計基準局というものがあって、その統計基準局というものがなくなりましたけれども、局はなくなったけれども、行政管理庁ではそういう事柄を所掌しているので行政管理庁に置くという意味なのかどうかということが一つと——これはうっかりしておりまして、各省一局削減のときに統計基準局
そこで、行政管理庁には、一省一局削減以前には統計基準局というのがございまして、現在はみずから局を削除いたしまして統計主幹というものに変わっておりますけれども、わが国の国内の統計の基準をつくるとか、あるいは各省がばらばらにやっております統計の総合調整をするというような権限を持たされておるわけでございます。
行政管理庁の統計基準局長ですか、これは戦後いろいろかわられましたけれども、いまの東京都知事の美濃部さんがやっていられて、その後代々おかわりになるけれども、とうとう統計主幹というものになってしまった。経歴を拝見いたしますと、統計のことなんか何も知らない人なんですね。まあ俊秀でしょうから勉強なさればできると思いますけれども、統計というふうなものはそんなものではないと私は思うのですよ。
局部の関係だけで申しますとそういうことになっておりますが、そのほかに、たとえば総理府の青少年局を青少年対策本部にいたしましたり、あるいは行管の統計基準局を統計主幹にいたしましたり、そういう組織の縮小も入っております。
省吾君 原田 立君 片山 武夫君 国務大臣 国務大臣 木村 武雄君 国務大臣 木村 俊夫君 政府委員 行政管理政務次 官 森部 隆輔君 行政管理庁行政 管理局長 大国 彰君 行政管理庁統計
ただ臨調の申します許認可等の中には、先ほども申し上げましたように、報告事項等も入っておりまして、非常に広範囲になっておりますが、この報告は、御承知のとおり統計報告と業務報告とございますが、この統計報告のほうは、御承知のとおり行管の統計基準局でそれぞれチェックをいたしておるわけであります。
従来なら統計基準局に属する方々の仕事は、統計基準局長の判だけもらえばよかった。これはまあ仕事の内容にもよりますが、たとえば統計調整法だとか、局長に委任をされておった仕事については主管局長の判をもらえばよかった。今度は管理局長の下だというのですから、したがって統計主幹の判をもらって、さらに管理局長の判をもらわなければ事務は進まないんですよ。かえって複雑になるんですよ。
○山崎昇君 長官、統計基準局という名称はなくなりましたよ。しかし統計基準局で所管をしておった仕事は一つもなくならないのですね、一つもなくならない。
統計基準局長というのはなくなる、それは確かになくなりますよ。しかし、統計基準局で扱っておった従来の所掌事務や権限は一つもなくならないですね、一つもなくならない。それは行政管理局長の中に入っていくわけでしょう。ですから最終的には、従来統計基準局でやっておった仕事は行政管理局長が責任を負わなければならぬわけでしょう。
○国務大臣（木村武雄君） この問題はお話のとおりでありまして、どっちと一緒にしたほうがいいかということになってくると、統計基準局と管理局を一緒にしたほうがいい、これだけのことでありまして、全体から見てちぐはぐじゃないか、合わないのじゃないか、こういう御指摘になりますとそのとおりであると、こういうふうにお答えしなければならぬことは非常にさびしいことなんでありますが、しかし、今度の場合は一省庁における一局削減
それから総理府の統計局と統計基準局を一緒にしたらどうだという相談もやってみたのであります。これは相談はしてみましたけれども、そうなってまいりますと、ともあれ一省庁一局削減という一つの看板の手前、なかなか折り合いがつかなかったようでありまして、結局、部内で処理する以外には一局削減の道なしと、こういう結論からいろいろなことを考えまして、そうして管理局と統計基準局を一緒にした。
ただいまのお話の中に、統計局と統計基準局とが一緒になるべきではなかったかという御意見がございましたが、御承知のように、統計局というのは統計をつくる実施局でございます。国勢調査を初めといたしまして、家計調査とか、国民物価統計とか、いろいろな統計をつくっている実施局でございます。統計基準局と申しますのは、一口に申しますと、その業務は総合調整をやる局でございます。
行政管理庁におきましては、行政管理局と統計基準局とを統合いたしまして行政管理局といたしております。それから経済企画庁におきましては、総合開発局と水資源局とを統合することにしております。それから科学技術庁は、資源局を廃止いたしまして、その事務の一部を計画局に移し、他は付属機関である資源調査所を設けることにしております。法務省では、訟務局を廃止いたしまして大臣官房に訟務部を設けることにしております。
人事院事務総局 給与局長 尾崎 朝夷君 総理府人事局長 栗山 廉平君 総理府恩給局長 矢倉 一郎君 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府青少年局 長 安嶋 彌君 行政管理庁行政 管理局長 大国 彰君 行政管理庁統計
○鶴園哲夫君 確かに統計基準局は廃止しましたけれども、統計主幹というのを置いたでしょう。これは局長と同じでしょう。当初のあなたのお考えとは全くこれは違いますね。
○政府委員（木村武雄君） 御本尊のほうは、管理局と統計基準局を一緒にすることにいたしました。そして統計基準局は廃止することにしてあります。
行政管理庁につきましては、行政管理局と統計基準局を統合して行政管理局とし、同局に統計主幹一人を置くことといたしました。 防衛庁につきましては、教育局と人事局を統合して人事教育局といたしました。ただし、従来の教育局の所掌事務のうち、部隊訓練の基本に関する事務は、防衛局につかさどらせることとしております。 経済企画庁につきましては、総合開発局と水資源局を統合して総合開発局といたしました。
これは二十四日の新聞ですが、この新聞の中には、「行政改革では模範を示すべき立場にある行政管理庁ですら、廃止する統計基準局長を統計主幹に置替えており」と、こういうこともある。しかもここには「実効望み薄の一省一局削減」こう書いてある。あなた方がただ単に強権を発動してやれるというところについては、かってに一方的に具体案か何か知らないけれども出してきておる。
行政管理庁につきましては、行政管理局と統計基準局を統合して行政管理局とし、同局に統計主幹一人を置くことといたしました。 防衛庁につきましては、教育局と人事局を統合して人事教育局といたしました。ただし、従来の教育局の所掌事務のうち部隊訓練の基本に関する事務は、防衛局につかさどらせることとしております。 経済企画庁につきましては、総合開発局と水資源局を統合して総合開発局といたしました。
総理府人事局長 栗山 廉平君 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 総理府青少年局 長 安嶋 彌君 警察庁刑事局長 内海 倫君 警察庁交通局長 鈴木 光一君 行政管理庁行政 管理局長 大国 彰君 行政管理庁統計
行政管理庁につきましては、行政管理局と統計基準局を統合して行政管理局とし、同局に統計主幹一人を置くことといたしました。 防衛庁につきましては、教育局と人事局を統合して人事教育局といたしました。ただし、従来の教育局の所掌事務のうち、部隊訓練の基本に関する事務は、防衛局につかさどらせることとしております。 経済企画庁につきましては、総合開発局と水資源局を統合して総合開発局といたしました。
行政管理庁につきましては、行政管理局と統計基準局を統合して行政管理局とし、同局に統計主幹一人を置くことといたしました。 防衛庁につきましては、教育局と人事局を統合して人事教育局といたしました。ただし、従来の教育局の所掌事務のうち、部隊訓練の基本に関する事務は、防衛局につかさどらせることとしております。 経済企画庁につきましては、総合開発局と水資源局を統合して総合開発局といたしました。